「養育費」ちゃんともらってますか?

祭りも終わり肌寒くなってきましたが、いかがお過ごしでしょうか?
今年も2日間、事故もなく無事祭りを終えました。

祭礼関係者の皆様、本当にお疲れ様でした!
また来年に向けて、頑張っていきましょう!

さて、ここ最近離婚に関する相談が連チャンで続いております。
ですので、今日は離婚に関することを。

現在、日本では3組に1組が離婚すると言われています。

離婚理由の第1位は「性格の不一致」です。

まぁーね、そりゃお互い違う家庭、違う環境で育ってきていますし、金銭感覚や生活習慣の違いなんてものはあって当然ですからね。
そして感覚の差が大きすぎると「性格の不一致」となるわけです。
離婚した夫婦の3組に1組が、この理由によるものです。

離婚理由第2位はというと、「男性側の不倫・浮気」。

これはもう、お馴染みというか毎回というか、むっちゃ多いですよね。。。
「女性側の」ではなく、この「男性側の」っていうのがポイントです。
まず、すぐバレるというのが第2位まで押し上げている要因でしょうか。
およそ5組に1組が、この理由です。
前に読んだ本に、男性の不倫・浮気について書かれていたことがありまして、その中で、男性の不倫・浮気は遺伝学的に仕方ないみたいに書かれていましたけど。。。

第3位は「経済的理由」です。

なるほど、婚姻生活はきれい事では済まされない面が多いのも事実ですよね。
およそ10組に1組が、「経済的理由」が原因で離婚しています。

ここで離婚に関して問題になってくるのがお金のことです。

例えば、「子連れ離婚」。

統計では、離婚夫婦の8割が「妻が全児の親権を行う」ようです。
ということは、離婚世帯の8割がシングルマザーなわけです。
このことは、高い日本の貧困率とも深い因果関係があります。

1億総活躍社会とか言ってましたが、まだ多くの家庭では男性が主たる収入を得、家計を支える傾向があります。
さらに女性は、結婚や妊娠のタイミングで仕事を辞める方も多いですから、仕事をしていない状態で離婚すると、多くの場合、即座に生活が苦しくなってしまいます。

最近よく言われている「子どもの貧困」にも直結するわけです。

ですので、離婚時に夫婦でお金に関する取り決めをするというのが非常に重要なのですが、実に6割の離婚夫婦が何らの取り決めもしていないのが現状です。

離婚時のお金に関する取り決めの中で、代表格的なものが「養育費」です。

実は、民法の中に「養育費」という言葉はないのですが、民法第766条に「子の監護に要する費用の分担」というのがあります。
また「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と書かれていますが、これは養育費が子どもの権利であり、また子供に対する義務でもあるという観点からです。

しかしながら、現状は母子世帯全体の実に6割が「養育費を受けたことがない」との統計結果が出ています。

これも色々理由があるようでして、まず1番は何らの取り決めもしていない、そして取り決めをしていたとしても書面化されていないというのがあります。
また、なぜ取り決めなかったかの理由が、「相手に支払い意思や能力がないと思った」「相手と関わりたくない」が最も多いんです。
いずれにしても、父親の収入が少ない、養育費を支払う意思がないという理由で、子どもの扶養義務を免れるわけではないですし、「相手と関わりたくない」という理由も、あくまで夫婦間の問題であって、子どもには関係のない話です。

もう一度言いますが、養育費は子どもの権利であり、親からすると子供に対する義務でもあります。

例え数万円の養育費であっても、子どもが成長していく過程の中で、当面の費用を養育費から捻出できるだけでなく、将来にわたってその支払いが続くということで、子どもの将来の選択の幅が広がる可能性だってあるのです。

万が一、離婚する際はきっちりと諸条件についての取り決めをして、書面化しておくようにしましょう。
今回は養育費について、少しお話ししましたが、お金に関する取り決め事項はまだまだあります。
「財産分与」や「年金分割」、「特別費用」、場合によっては「慰謝料」なんかもそうですよね。
各家庭によって事情は様々ですし、工夫をする必要がありますので、まずは専門家に相談してみてください。
当事者間で決めてしまったり、そもそも取り決めがなかったりすると、あとで泣き寝入りなんて話も少なくないですから。

 

ではまた。

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