ポイント

元請会社から建設業許可を取得するよう言われたが、どうしたら良いかというご相談。
不足していた書類の取得方法をご提案し、その後、建設業許可を取得されました。

お客様情報

個人事業主のＦ様
電気工事業
大阪府岸和田市

ご相談状況

電気工事業のＦ様は、今まで受注していた工事の施工金額が５００万円未満であったため、特に建設業許可の必要性を感じていなかったようですが、このたび元請会社から５００万円を超える電気工事の依頼があり、請負契約を締結するため建設業許可取得の要請を受けました。契約日までに建設業許可を取得したいとのことで、当事務所にご連絡いただきました。

ご提案と解決

建設業許可に必要な要件の中で、「法人の常勤役員等または個人事業主等（経営業務の管理責任者等）として、５年以上の建設業の経営業務を管理していた経験」を証明する必要があります。この証明には確定申告書が必要になるのですが、Ｆ様に確認すると、１期分の確定申告書の控えが見当たらず、紛失したかもしれないとのこと。そこで、管轄の税務署で「保有個人情報開示請求」の手続きを行っていただき、不足していた分の確定申告書の控えが手に入りました。その他の証明書類等は当事務所が代理で取得し、無事、契約日までに新規の許可を取得されました。