遺産分割において、民法で定められた法定相続分はあくまで目安であり、遺産相続では「法定相続よりも遺言による相続が優先される」という大原則があります。

もし全財産を一人に譲りたいという被相続人の意思があるなら、遺言書を作成する必要があるでしょう。
「全財産を一人に相続させる」旨の遺言書は、その遺言書自体に問題がない限り基本的には有効です。

ただし、配偶者や直系卑属（子や孫）、直系尊属（父母や祖父母）が相続人の場合は、遺留分を侵害してしまうことになります。

遺留分（いりゅうぶん）とは、「遺言によってもなくすことができない相続権の割合」です。
遺留分は相続人に与えられた権利ですが、遺留分減殺請求権を持つことができるのは、配偶者と子ども、父母だけです。
兄弟姉妹には遺留分はありません。

また遺留分は、遺留分減殺請求権を行使してこそ、その効力が発生します。
ですので、意図的に請求しない場合や、時効を迎えた場合は、遺留分を渡す必要はありません。
ちなみに遺留分減殺請求権の時効は、相続の開始、または遺贈を知った時から１年です。

つまり、タイトルの問いに対する答えとしては、「他の相続人が遺留分を主張しなければ可能」ということになります。